【自分で】会社設立するまでの流れを徹底解説！【費用・必要書類も】

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会社設立を考えている方で、流れや費用が分からず、なかなか踏み出せない、めんどくさい、と感じている方が多くいると思います。最近では会社設立までの流れを簡易的に行えるサービスが整ってきているので、意外と簡単にできます。ただネットで検索しても情報量が多く、経験が無い方が会社設立までの流れを自分でまとめるのは難しいかと思います。
ここでは会社設立を最短で行う為の流れを書いていきます。参考にしていただき、効率的に会社設立ができればと思います！

この内容を読むことで皆さんが得をする事は下記の点になります。

僕がここで皆さんに伝えたいのは、会社設立までの過程は意外と簡単！ということです。

この記事は下記のような方に読むことをおすすめします。

【自分で】会社設立までの流れ

会社設立までの流れは、上記のステップで進んでいきます。下記に詳細を記載していきます。

前提として、freee会社設立を使用しています。freee会社設立は登録費が無料なので登録をおすすめします。freee会社設立を使用するだけでも簡単に会社設立を行えますが、ここではさらに最短で行うための詳細を記載します。

（会社設立書類を自分で簡単に【会社設立freee】）

①会社の内容を決める

この段階でfreee会社設立を登録することをおすすめします。情報を入力する必要があるので、決めるべき事項が把握できます。決めるべき点は、ざっくりと下記になります。

• 会社名
• 出資金額
• 事業内容
• 決算時期

②事務所の契約

と皆さん思うかもしれません。しかし定款を作成するにあたって、最終的に法人の住所確定が必要となります。なのでこの段階で事務所を契約します。

事務所を契約する際に、費用を抑えたい方はバーチャルオフィスかレンタルオフィスがおすすめです。

③法人印の作成

事務所の住所が確定しましたら、法人の印鑑を作成しましょう。
⑧の段階で法人印が必要となるので、事前準備が必要です。
法人の印鑑では必要なのは、角印・実印・銀行印の3つとなります。
下記のサイトが判子の種類も多く、安い判子も揃えているのでおすすめです。

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④定款の内容を確定する

freee会社設立では必要な情報を入力すれば定款が自動的に作成できます。
自動で作成された定款に追加した場合は、Wordデータでダウンロードし、内容を追加できます。

⑤電子定款作成を専門家へ依頼

freee会社設立では、オンライン上で専門家へ依頼できます。
その際に必要な資料が、④で作成した定款のデータ、発起人全員の印鑑証明書データ、顔付身分証明書のデータ（両面、代表者のみ）の3点です。アップロードしてから１週間ほどで定款電子署名作業が完了し、電子署名済みのデータがダウンロードできるようになります。

⑥出資金の入金

⑤の電子定款署名作業が完了した後に出資金の入金が可能となります。
ここでは下記のような注意事項があります。

• 個人口座へ入金して下さい（登記前に法人口座は開設できないから）。
• 残高に関係なく、改めて入金することが必要です。
• 入金後、2週間以内に登記書類を法務局へ提出する必要があります。

⑦提出資料の準備

ここでは⑧、⑨で提出する資料を準備します。公証役場で定款認証を受けてから、その流れで法務局に登記申請を行えるようにします。この2か所への資料を提出すれば、ほぼ登記申請は完了と言えます。

委任状はfreee会社設立を登録した場合は自動で作成がされます。上記の資料を製本する必要があります。ホチキス及び製本テープを用意しておきましょう。

法務局へ提出する資料は、この段階では製本できません。理由としては、3番に記載されている公証役場で受け取った定款の謄本が無いからです。公証役場で定款の謄本を受け取ってから、製本をするようにしましょう。なので提出する当日は製本テープ及びホチキスも持って行くことが必要です。

⑧公証役場で定款の認証手続きを行う

事前に予約が必要です。電子印が押された定款とその他種類にを持って公証役場に提出しに行きます。
所要時間は、30分〜60分ほどになります。定款認証費用に関しては、クレジットカードでの支払いが可能です。
下記が定款認証の際に必須な持ち物です。

freee会社設立では、委任状に関しても作成された資料がWEB上からダウンロード可能です。

• 専門家の電子署名済み定款
• 委任状（電子定款作成を依頼した専門家の）
• 定款認証費用（41,900円、クレジット決済可）
• 公証役場に資料を提出する方の本人確認書類
• 新しいCD-R（定款の電子データの受け取り用）
• 発起人の印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）
• 発起人の個人実印（当日の修正がある場合に必要）

⑨法務局へ登記書類を提出をする

公証役場で受け取った認証済みの定款を持って、そのまま法務局へ行きます。
その前に公証役場で受け取った定款と下記の資料を製本及び捺印が必要になります。
法務局に到着したら、まずは登録免許税を支払い印紙を貼りましょう。
そして窓口で提出をします。所要時間は15分ほどになります。
申請書類を提出した日が会社設立日になり、提出して2、3日の間に書類上で問題がなければ登記が完了されます。
問題があった場合のみ法務局から連絡があります。

1〜10（3は除く）の資料は、freee会社設立では自動で作成されます。印刷して捺印するだけでOKです。

1. 株式会社設立登記申請書
2. 登録免許税納付用台紙
3. 公証役場で受け取った定款の謄本
4. 発起人決議書
5. 就任承諾書（代表取締役、取締役、監査役）
6. 印鑑証明書（発起人全員分）
7. 払込を証する証明書
8. 印鑑届出書
9. 印鑑カード交付申請書（切手付きの返送用封筒も）
10. OCR 用紙（登記すべき事項）
11. 登録免許税（150,000円、現金）
12. 法人印と発起人の実印（修正や押印漏れがある場合に必要）

※1〜7は下記の順番で製本する必要があります。ホチキスと製本テープを持参して行きましょう。
※9は一緒に提出することによって、後日持参した返送用封筒で印鑑カードが届きます。印鑑カードがあれば印鑑証明及び法人登記簿が簡単に取得できるようになります。

【自分で】会社設立するまでの流れ・費用

ここでは改めて会社設立時にかかった費用を振り返ります。自分の資金が足りているのか、確認しておきましょう。
私の場合は、freee会計に登録すると電子署名済み定款の依頼費5,000円が無料になるので登録しました。もともと知り合いの税理士からfreee会計はおすすめされていたので、登録する気だったので早めに登録しちゃいました。

事務所契約費：物件による
定款認証費用：150,000円
登録免許税　：41,900円　
freee会計　 ：29,800円（年間費用一括）
判子　　　　：10,000円前後
印刷代　　　：1,000円程度（全てコンビニ）
CD-R ：200円程度
印鑑証明書　：400円程度

会社設立にかかる費用としては、20万円前後で行えます。ただしその過程で発生する事務所の契約費用が1番の出費となります。

事務所の契約費用を抑えるには、レンタルオフィスもしくはバーチャルオフィスが有効です。運営会社によっては、初期費用が無料の場合もあります。但し、レンタルオフィスとバーチャルオフィスにはメリットとデメリットがあります。

その点を理解して事務所・レンタルオフィス・バーチャルオフィスにするか選択しましょう。

【自分で】会社設立するまでの流れ・まとめ

僕がここで皆さんに伝えたいのは、会社設立までの過程は意外と簡単！ということです。

まずはfreee開業に登録する事をおすすめします！
定款など必要資料がfreee開業では自動で作成してもらえるので、時間短縮になります。

開業の時期には何かと忙しく時間がない状態が続きます。そんな中でfreee会社設立で資料を作成し、ここの記事で書いた流れ通りに登記申請を行えば最短で登記申請が完了します。

ぜひ、独立を考えている方は登録してみてください。

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